みんなの東大阪

介護福祉支援政策

現在、高齢化率28.9％、健康寿命・平均寿命も延びており、今後も超高齢化が進み、さらなる少子高齢化の社会となる事が推測されます。
かつては、子どもや家族が行うものとされていた親の介護ですが、高齢化が進むにつれ介護を必要とする高齢者の増加や核家族化の進行、介護による離職が社会問題となりました。
こうした中、家族の負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的に2000年に創設されたものが介護保険制度です。
現在、制度創設時の目的であった家庭内のレスパイトケア(介護負担の軽減)が目的の大半だったはずが、介護保険法の改正毎に家族負担が増え、2024年の改正ではどうなる事か不安です。
1日に2回以上の訪問介護サービスを利用する場合は、原則としてサービスの時間間隔を2時間以上空けてサービスを行う必要があるという｢2時間ルール｣がります。
また、基本的に介護保険と医療保険の併用をすることはできないため、利用者も家族も、そして介護者も医療従事者も不便で辛い思いをしています。
そう言う事も、悲しいニュースの一因だと思いますし、不正の一因にもなっていると思われますので、少しでも解消できる様に支援していきます。

高齢者・障がい者にも優しいまちづくり

｢どこでも、だれでも、自由に、使いやすく｣というユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー法に基づき、より全ての利用者にとって使い易い生活空間の整備に取り組んでいかなければいけません。
高齢者や障がいのある人などが日常生活や社会生活において利用する施設(公共交通機関・建築物・道路・路外駐車場・都市公園など)の整備促進し、関係機関へバリアフリー化基準に適合するようハード・ソフト一体的な取組を推進し求め進めていきます。
また、ノーマライゼーションに基づく、高齢者や障がいがあってもなくても同じ生活状態・状況にあることが望ましい社会のあり方という｢心のバリアフリー｣にも取り組んでいかなくてはなりません。

高齢者が活躍するまちづくり

高齢化率28％の東大阪本市で高齢者の方がいつまでも元気に生きがいを持って社会で活躍していただくことが重要となります。
高齢者が社会参加することで、介護リスクを低下させる傾向もあります。
高齢者の余暇時間は年齢層が上がるほどに増加傾向にあり、余暇の時間をテレビや仲間とのおしゃべりに使うことが多いとの調査結果もあります。
また、高齢者の就業に関しましては、調査の結果、就労に意欲を持つ高齢者が54.7％おられることがわかりました。
エイジレス社会と共にその余暇の時間をビジネスによって生きる意味と報酬を得る環境を整えれば、社会や地域貢献にもつながる理想的な形となります。
今後も少子高齢化が進む中、健康で意欲のある高齢者が労働力の一翼を担える時代となるようなまちづくりをめざします。

コミュニケーションと地域連携

介護が必要となった主な原因は｢認知症｣｢脳血管疾患(脳卒中)｣｢高齢による衰弱｣｢骨折・転倒｣です。
以前は、こうした症状は加齢が原因とされていましたが、現在では身体の機能は適切な対策を行えば維持・改善でき、要介護状態になることを予防できると変化しています。
高齢者は健康な状態から要介護状態になるまでに｢フレイル｣いう段階を経ます。このフレイルに気付くことが介護予防となります。
フレイルには筋力低下などの｢身体的フレイル｣、認知症やうつなどの｢精神・心理的フレイル｣、孤独や閉じこもりなどの｢社会的フレイル｣があり相互に関連しています。
これらの状況を地域で見守ることでゴミ屋敷や徘徊などの問題も未然に防ぎ、要介護となった場合には地域包括ケアとの連携もスムーズにしていきます。

家族介護の支援

家族による介護は、介護される側も介護する側も安心ですが、時間とともに負担も非常に大きく(多く)なってきます。
本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども｢ヤングケアラー｣、仕事を続けながらの介護と介護離職、高齢者が高齢者を介護する老々介護など一人で抱え込んでしまう状況や問題が今後増えていくと思われます。
そういう方々を行政や地域包括ケアに繋げ、一刻も早く負担を軽減できるように支援していきます。

介護における2025年問題