子育て支援政策

コロナ禍の影響もあり、2021年の合計特殊出生率は1.30にまで低下しました。
2022年1～10月の出生数も66.9万人に留まっており、1年間の出生者数は過去最少だった2021年の81.1万人を大きく下回る可能性が高いと言われています。
1993年以降、合計特殊出生率は恒常的に1.50をきっており、日本の女性は長期に約1名しか産まなくなっています。
しかし、合計特殊出生率の算出方法の分母には未婚女性も既婚女性も含まれています。
そのうちの既婚女性の出生力は一体どのように推移しているのでしょうか。
実は、統計上、出生力の推移を観察するために有効な指標が2つあり、｢合計特殊出生率｣と｢完結出生児数｣があります。
完結出生児数は、結婚してからの経過期間が15年から19年の夫婦の平均子ども数として計算されます。
完結出生児数は｢夫婦の最終的な平均出生子ども数｣とみなさており、最新調査の2015年1.94まで徐々に下降しているもののおよそ2で推移しています。
意外なことかもしれませんが、この40年以上、日本の夫婦(既婚女性)から産まれる子どもは2人であり大きな低下を見せていません。
言い換えれば、既婚女性が3人目4人目を産みやすい、産んでも生活が苦しくならない様な支援をすれば、少子化対策にも東大阪市の発展や活力にもつながると思われます。
東大阪市独自の支援実施や国・大阪府に提言していきたいと思います。

お母さんの負担軽減

出産までお母さんファーストですが、赤ちゃんが産まれた途端、みんなの関心は赤ちゃんに集まってお母さんに無関心になります。
お母さんは24時間、赤ちゃんの事を考え、育児をして休める時間がありません。ゆっくり眠る事もゆっくり食事する事も何もかもです。
昨今の核家族化やシングルマザーなどの環境では助けてもらう家族もおらず、肉体的負担や危険を懸念し外出が億劫となり、コミュニケーションする相手の不足や断絶に繋がり、「子育て中の孤立や孤独」を感じる要因となり人権と尊厳の保持・自立支援の阻害要因として危惧されます。
東大阪市では、赤ちゃんから就学前までの子どもが、親子でゆっくり遊べる子育て支援センターがあり、子ども同士のかかわりあいや親同士の交流も楽しめます。そして、妊婦さんも利用出来ます。各種相談やプレママ・プレパパ体験、そして、一時預かりも備えた施設です。
ただ、この様な施設があってもお母さんの負担はまだまだ多いです。プライベートでお母さん自身の為だけに使える時間はほとんどありません。
お母さんが本当に休める時間と場所の確保、一時預かりをしてもやましく思わなくてよい社会を目指します。

待機児童ゼロ

東大阪市の待機児童数は0ですが、令和4年4月1日時点での隠れ待機児童数は414人でした。
隠れ待機児童とは、①企業主導型保育事業等を利用している場合。②求職中の保護者が求職活動を休止している場合。③他に利用可能な保育所等の情報の提供をしたにもかかわらず、特定の保育所等を希望し待機している場合。④育児休業中の場合。の何れかにより保育園探し活動(保活)していないケースを言います。
色々な事情で認可保育園ではなく認可外保育園に入っている家庭、認可保育園にも認可外保育園にも入っていない家庭に対するサポートを目指します。

東大阪版｢幼児義務教育｣

就学前から独自の義務教育を実施していく考え方です。
義務教育化により待機児童問題の解消につながりますし、子どもにとって大事な非認知能力(努力、意欲、自制心などの人間として生きていくために必要な能力)を伸ばすことが出来る様になります。
現在、少子高齢化・人口減少社会の状況下での労働力において女性労働力は欠かせないものとなっていますが、女性30代で凹む｢M字カーブ｣と呼ばれる出産や育児期間に休職による労働力低下が起こっており、これは世界中でも日本と韓国くらいと言われています。
女性が働きやすく、子どもを産みやすい環境が整えられれば出生率が上がると考えられますし、所得も増え課税基盤が安定、共働きが増えればサービスや雇用も増え、経済も潤います。
子どもにとっても、義務教育の前倒しは教育格差を埋めたり差別をなくしたりという意味でSDGsの理念そのものあり、将来の貧困問題解決や才能ある子どもに平等な機会を提供することにも繋がります。
さらに、義務教育化によって障がいのおそれがある子ども・グレーゾーンの子ども・その他問題行動がある子どもは早期に発見出来ますし、特別な才能を持つギフテッドの子どもについても同様です。

第2子以降の保育料無料化

第3子以降の教育費支援